日本ジャーナリスト会議、JCJ大賞を大崎事件の鴨志田弁護士  JCJ賞を屋久島ポストなどに贈賞

大賞『大崎事件は問いかける』、「冤罪を作り出す警察と検察への告発の書」と評価

JCJ賞の屋久島ポスト「離島記者」連載、「等身大の一人のジャーナリストの姿を通して、報じることの意味を改めて考えさせる連載」

2026年 第69回JCJ賞 贈賞式、計6作品が受賞

日本ジャーナリスト会議(JCJ)
戦後日本のジャーナリズムの発展をめざし、ジャーナリストの職能組織として1955年に発足した。初代議長は岩波書店の総合雑誌『世界』の吉野源三郎・編集長が務め、主要メディアで取材・編集活動をする1200人が参加。1958年にJCJ賞を創立し、約70年にわたって国内外で活躍するジャーナリストの活動を顕彰してきた。

【講評】
なぜ、この悲痛な叫びが届かないのか。いったんは開きかけた再審の扉が、ふたたび閉ざされたのはなぜなのか。半世紀にも及ぶ無罪の叫びと、叩き続ける「再審の扉」。

家族の一員を殺害したとして逮捕された原口アヤ子さんの「大崎事件」の裏側には、障害者や女性に対する差別が薄暗く巣食っている。

アヤ子さんは冤罪を訴えながら懲役10年の刑に服し、出所後も無罪の叫びを止めない。

判決に不信を抱き、いまや98歳になったアヤ子さんの冤罪を晴らそうとして伴走し続ける著者の、冤罪の根拠・証拠を示しながらの詳細にして鬼気迫る追及。これは冤罪を作り出す警察と検察への告発の書でもある。

冤罪事件多発と、それに伴う今回の「再審法改正」への疑問を辿りながら、冤罪防止のための展望も視野に入れた本書は、まさに現代司法の根本に迫るジャーナリスティックな成果として、「JCJ大賞」にふさわしいと言うべきである。

【講評】
日本最西端――東シナ海に浮かぶ国境の島・与那国島(沖縄県)に、陸上自衛隊の沿岸警備隊が配備されて10年。台湾有事を煽る政権与党やマスメディア、また一般国民の多くは、沖縄を最前線、有り体に言えば戦場として位置付ける前提に躊躇がないように見える。日米の軍事基地の拡張も増強も、それゆえにこそ、‟南西シフト”なる術語を掲げつつ推進されているのではないか。

だが当然のことながら、現実の沖縄はゲーム盤などではない。大勢の人々がそれぞれの暮らしを営む、人生の大舞台なのである。沖縄タイムスは連載「『国防』の陰で」で、この二律背反に深いメスを入れた。

連載のための取材によって、数々のスクープも放たれた。近い将来の与那国島における地対艦ミサイル配備構想があることも明らかにされている。重武装の基地が明確な攻撃対象となる現実は改めて指摘するまでもない。

地元紙を真の地元紙たらしめている有意義な仕事だ。願わくは、これを足掛かりに中央の新聞や放送局、雑誌等々が追い付け追い越せと切磋琢磨し、同様の問題意識が全国的に共有され得るような報道界と社会であってほしい。否、そうでなくてはならないと言いたい。

【講評】
太平洋戦争開戦直後の1942 年2月3日、山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱で凄惨な水没事故が起き183 人が犠牲となった。その7割以上136人が、当時国策で朝鮮半島から動員された人々だった。会社は解散して、遺骨は、80年以上経った今も海底に放置されたままとなっている。

国による調査が進まぬ中、「犠牲者と遺族の悲しみを和らげたい」と遺骨収集のため独自の調査を敢行してきた市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子さんたちの熱意を追った。「命の尊厳はどうなるのか」と政府に迫る市民団体の活動を取材した山口朝日放送の視点は鋭い。ジャーナリズムの活動として大変すぐれている。市民団体が遺骨を収容した功績は大きい。

海外から参加した精鋭ダイバーが事故で命を落とすという予期せぬ悲劇が起き、調査をこれ以上続けるかどうかが重く問われた。関係者たちは、「ダイバーが遺した知見を未来へ生かすことこそが供養になる」と、再び前を向く。日韓両政府も無視できなくなってきた遺骨調査のこれからに向けていく決意は頼もしい。最後に「ピーヤによって犠牲者の悲しみや存在が訪れる方にわかる。ピーヤの保存活動も続けていきたい」と井上さんは訴える。

【講評】
朝日新聞で写真記者や編集委員を務めたのちに家族と屋久島に移住した筆者は、当初は環境取材を予定していたものの、町の幹部らの旅費不正清算や交際費による町長から国会議員への高額贈答問題など、町の行政をめぐる見過ごせない問題に直面し、住民と共に調査報道に特化したネットディア「屋久島ポスト」を立ち上げた。問題を指摘する議員はいるが議会は動かず、大手報道機関の目も届いていない中での市民メディアの挑戦だった。

69 本の記事からなる応募作は、町役場と対峙した10年にわたる取材を連載で振り返ったものだ。追及した問題の根深さがうかがわれると共に、「強要」の容疑で告発されて警察の取り調べを受けたり、議会の撮影取材を断られたり、みずからの報道機関との業務委託契約が終了に追い込まれたりと、市民メディアとして調査報道を続けることの困難も含め、読み応えがあった。

生活者でもある等身大の一人のジャーナリストの姿を通して、報じることの意味を改めて考えさせる連載であり、JCJ賞に値すると判断した。

【講評】
行政が高齢者を守るどころか、連れ去り、家族に会わせず、不適切な財産管理を行う。なぜこのような人権蹂躙が日本各地で多発しているのか。筆者は他のメディアに先駆けておよそ2年にわたって、当事者や家族の声を丁寧に拾い上げることで、この問題を追い続けている。

認知症のひとが混乱のなかで警察に駆け込んだ場合、行政は当事者を保護するという名目で、精神科病院に強制入院させる。その後家族はお互いに長期間面会することが禁止され、家族の思い出の品は成年後見人の手で廃棄されることさえある。こうした行政措置の根拠となるのは高齢者虐待防止法、精神保健福祉法、成年後見制度だ。

高齢者の保護をめぐる行政の対応の知られざる闇。連載は反響を呼び、大手メディアが動き始めた。ネットメディアの可能性を広げる奮闘に拍手を送る。今後はなぜこんな理不尽が起きるのか、自治体が抱える構造的な課題について迫ってほしい。

【講評】
これまで約6年間にわたって全国を歩き、憲法訴訟に立ち上がった人々や、元裁判官らを丹念に取材した100回を超える長期連載。長沼ナイキ基地訴訟、自衛隊イラク派遣訴訟、猿払事件、津地鎮祭訴訟、三菱樹脂事件、日の丸・君が代強制訴訟、旧優生保護法下の強制不妊訴訟、夫婦別姓訴訟など、対象は極めて多岐にわたる。

取材過程でスクープも生まれた。生活保護費の基準引き下げは憲法に違反するとし受給者たちが各地で起こした集団訴訟に対し、福岡地裁は訴えを退けたが、この判決の後の京都、金沢両地裁の判決文の一部は、福岡地裁判決文と誤字までが一緒の文章だった事実を報じた。裁判官がコピペしたと見られる。

取材の対象となった事件は多様だが、書く視座は一貫して憲法理念に立脚し、安定している。

憲法改正が言われるようになった昨今、焦点の9条などだけでなく日本国憲法の価値総体とその歴史的意味を現在の社会に改めて静かに考えさせる力作だ。